よくある困りごと
書類のせいで、現場が止まる
下請の立場でいちばん時間を取られるのは、工事そのものではなく提出書類だという声をよく聞きます。
01
同じ人を、何度も書いている
元請が変わるたびに様式が変わり、同じ作業員の情報を一から書き直すことになります。
02
何を出せばいいか分からない
施工体制台帳も再下請負通知書も、金額や立場によって作成義務があるかどうかが変わります。
03
古い様式で差し戻される
統一様式は改訂されます。押印欄のある用紙のまま提出して戻された、という話は珍しくありません。
使い方
入力して、印刷するだけ
アカウントもソフトも要りません。ブラウザを開けば、そのまま使えます。
STEP 1
現場と自社の情報を入れる
分かる範囲で構いません。あとから直せます。
STEP 2
作業員や下請を追加する
年齢は生年月日から自動で計算し、記載漏れはその場でお知らせします。
STEP 3
A4で印刷して提出する
一度入れた現場名や作業員は、ほかの書類にも引き継げます。
つくれるもの
使える道具
すべて無料で、登録も要りません。
作業員名簿をつくる入力するとA4横の名簿が組み上がり、そのまま印刷して提出できます。年齢は生年月日から自動で計算。記載漏れや健康診断の期限切れも、提出前にお知らせします。
施工体制台帳をつくるまず「作る義務があるか」を金額から判定します。必要なら、そのまま台帳を作って印刷できます。添付書類のチェックリスト付き。
再下請負通知書をつくる誰が作るのか、いつまでに出すのかを判定してから作成できます。民間工事では契約書の金額部分を除いて添付できる根拠も示します。
出面表をつけて支払額を出す日ごとの出面を入れると、日当を掛けた支払額が自動で出ます。作業員名簿から人を呼び出せるので、名前を打ち直す必要がありません。
建設業の計算をする法定福利費の内訳、出面と支払額、工期の実働日数、年齢と経験年数、次回の健診期限、消費税の端数。毎回電卓でやっている計算をまとめました。
安全書類の一覧を見るどの書類に法令上の義務があり、どれが元請の指定によるものかを、根拠条文つきで一覧にしました。誰が誰に出すのか、保存期間もまとめています。
全建統一様式を調べる第1号から第11号までの用途と、誰が作るのかを一覧にしました。主要な様式は解説ページから、そのまま作成に進めます。
エクセルのテンプレートを使う作業員名簿のExcelテンプレートを無料で配布しています。改訂第6版準拠で押印欄はなく、年齢は生年月日から自動計算されます。登録不要。
制度の疑問を調べる住所は必要か、押印は要るか、保存期間は何年か。現場で迷いやすい8つの疑問に、根拠となる条文を示して答えています。
このサイトの決めごと
何を根拠に作っているか
- 法令の一次情報だけを載せています。条文と官公庁の資料で確認できたことだけを書き、想像で補っていません。
- 2025年2月1日施行の金額改正に対応しています。民間工事で施工体制台帳の作成義務が生じるのは、下請代金の総額が税込5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合です。
- 様式の改訂を追いかけます。全建統一様式は改訂6版で押印欄が廃止されました。現住所欄は建設業法施行規則の記載事項ではないため、初期状態では出していません。
- 入力した内容はサーバーへ送っていません。他社の従業員の個人情報を扱う書類だからです。処理も保存も、お使いの端末の中だけで完結します。
- 提出先の指定が最優先です。元請から指定の様式をわたされている場合は、必ずそちらを優先してください。
よくある質問
制度の疑問に、根拠つきで答えます
作業員名簿に現住所は必要ですか
建設業法施行規則で定められた記載事項には含まれていません。2021年に国土交通省が示した作成例にも、住所や電話番号の欄はありません。
押印は必要ですか
全国建設業協会の統一様式は、改訂6版で押印欄が廃止されました。このサイトのツールも押印欄を設けていません。
施工体制台帳はいくらから作成義務がありますか
民間工事では下請代金の総額が税込5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上です。公共工事は金額を問わず、下請に発注した時点で義務が生じます。
保存期間は何年ですか
施工体制台帳とその一部である作業員名簿は、目的物の引渡しから5年間の保存が必要です。電子データでの保存も認められています。
更新履歴
直したことを、そのまま公開しています
制度は変わります。変わったときに直しているかどうかは、外から見えないと信用できません。
- 出面表の作成ツールと、制度のよくある質問を公開しました
- 再下請負通知書の作成ツールを公開しました
- 計算ツールの保険料率を令和8年度の一次情報にもとづいて全面的に見直しました